日本・ペルー投資協定の審議で笠井議員要求

衆議院外務委員会は１７日、ペルー、ウズベキスタンとの投資協定、スペイン、イタリアとの社会保障協定について審議、日本共産党は賛成しました。
日本共産党の笠井亮議員は、日ペルー投資協定に関して、アマゾン地域での天然資源採取の規制緩和をめぐって先住民と政府との衝突がおきていることを取り上げ、「国際連合宣言」（２００７年９月採択、日本、ペルーはともに賛成国）をふまえた先住民族の権利の保障について政府の見解をただしました。
伊藤信太郎外務副大臣は「ペルー政府が先住民に関連して投資を制限する措置をとることは、今回の協定上、許容されている」と答弁しました。
また笠井氏は、ペルー各地で拡大している鉱山争議には、外国資本が乱暴な鉱山開発による大気汚染や水質汚染があり、日本企業も無縁ではないことを指摘。両国間の取り組みをただしました。
外務省の平松賢司大臣官房審議官は、鉱害の深刻さを認め、「鉱害防止対策に積極的に協力するとの共同声明にもとづき、両国間での対策を強化している」とし、日ペルー投資協定で初めて設置される「投資環境改善小委員会」でも鉱害問題等も討議すると答弁しました。
(しんぶん赤旗／2009年６月19日より)
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20090812145504.pdf）