日本の進路が問われる選挙で前進を

　10日に開かれた法律関係の日本共産党後援会の集会に出席した笠井議員は、次のように決意を述べました。
　都議選と総選挙では、日本の進路が問われています。暮らしと権利を守りルールある経済社会めざす、憲法九条を生かして世界とアジアの平和に貢献する自主・自立の平和外交を実現するという二つの旗印を掲げてたたかわれる政治戦は、国民と密着してたたかい雇用や社会保障を守って頑張ってこられた法律関係者のみなさんには、まさに「十八番（オハコ）」のテーマです。
　消費税の問題、地球温暖化の問題、外環道など無駄な道路計画など、大企業・財界いいなりの自公政権の政治は許されません。同様に民主党も大企業いいなりです。大企業にモノを言われる党か、大企業にきっぱりモノを言う党かが問われています。日本共産党は、大企業から一切献金をもらっていない強みでがんばっています。核兵器廃絶の課題でも、アメリカのオバマ大統領の言及と、志位委員長の手紙と返信に象徴されるように核兵器廃絶の機運が大きな流れになろうとしているときに、「核の傘」を求める日本政府の姿勢は異常であり、憲法改悪を推し進める自民党、民主党の動きは許されません。今度の選挙は、これらのことが問われる選挙になります。都議選でも総選挙でも、日本共産党のがんばりどきです。なんとしても必ず前進を勝ち取らせてください。