東京土建役員　志位委員長と懇談

　深刻な不況で建設労働者の仕事や雇用、暮らしが脅かされるなか、日本共産党の志位和夫委員長は１０日、東京都内で東京土建一般労働組合の役員と懇談しました。笠井亮衆院議員、とくとめ道信衆院東京比例候補、植木こうじ都議らが参加しました。
　東京土建から告坂真二書記長、濱崎和馬、瀬田宗市、小沼正和、清水正彦の各副委員長らが出席しました。
　志位委員長は、非常に厳しい状況のなかで、１３万人の組織を維持し、東京の労働運動のなかで大きな役割を果たしていることに敬意を表明。「建設国保や仕事の問題で生の声を聞かせてほしい」と呼びかけました。
　東京土建の濱崎副委員長は、厳しいなかだが４、５月だけで５２０５人の組合員を増やしたと紹介。告坂書記長は、「不況のいまこそ東京土建」をスローガンに助け合っているとのべ、「公共事業の受注が上向きといってもわれわれのところまで仕事は回ってこない。偽装請負・違法派遣、労災事故が増えている」と語りました。
　参加した役員たちは、「耐震補強の事業でも耐震診断はしても施工になるのは３％しかないなど行政の施策はないにひとしい」｢１１次下請けもあり､ゼネコンの下に何次もの重層下請けがあり、ピンはねされる」などの実態を告発しました。
　「災害時をはじめ地元の建設業は地域になくてはならない。政治が力を尽くしてほしい」とのべ、下請けを２次、３次までに規制することや、ダンピング競争を許さない公契約条例、労働協約の必要性などを要望しました。
　志位委員長は、生活密着の公共事業や、個人住宅など民需の拡大、建設業者の経営を守るためのルールづくりなどをともにすすめていこうと語りました。
（「しんぶん赤旗』6月11日付けより」）