温暖化対策で「政府の立場」見直しを要求

日本共産党の笠井亮議員は５日の衆院外務委員会で、政府が近く決める２０２０年までの温室効果ガス排出量の「中期目標」について、「政府の立場を根本的に見直し、野心的な『中期目標』を掲げるべきだ」と強く求めました。
　現在出ている６案には、日本経団連が支持する「１９９０年比４％増」案も含まれており、斉藤鉄夫環境相でさえ「世界の笑いものになる」と述べています。笠井氏に４％増案の認識を問われた中曽根弘文外相は「後ろ向きという印象を与えないようにしたい」と、まともに答えませんでした。
　笠井氏は「４％増案が出ること自体が世界の流れに逆行する。財界だけに耳を傾けず、地球の危機に目を向けよ」と批判しました。
　また笠井氏は、現在ドイツ・ボンで国連気候変動枠組み条約の特別作業部会が開かれていることにふれ、「１３年以降の温暖化対策の新たな国際協定に向け、各国が真剣に合意をめざしているときに、日本政府は、排出量を比較する基準年の変更や『限界削減費用』など、水をさす議論ばかり持ち出している」と追及しました。
　中曽根外相は「世界全体としての排出削減を実現すべく、公平性、実効性ある国際的な枠組み作りが不可欠だ」などと答弁。笠井氏は「世界のとりくみを促すためにも、日本がどうするかが重要だ。ふさわしい目標をもって国際交渉に臨むべきだ」と求めました。
　笠井氏は、産業界への削減目標を明示した公的協定の義務づけ、環境税の導入、自然エネルギー重視の政策への抜本転換などで、温暖化の被害を最小限に抑えるために３０％削減の「中期目標」を掲げている日本共産党の政策を示し、「こうしたとりくみこそ必要だ」と強調しました。（しんぶん赤旗／2009年6月6日より）
◆審議録（ＰＤＦ／bt_20090812145320.pdf）