「被爆国政府が努力を」笠井議員が主張

　日本共産党の笠井亮議員は、八日の衆院予算委員会でオバマ米大統領が「核兵器のない世界」を国家目標とした演説を示し、政府の見解をただしました。
　笠井氏は、日本共産党の志位和夫委員長がオバマ大統領に核兵器廃絶への具体的行動を要請する書簡を送ったことを紹介し、「唯一の被爆国の首相としてどう受け止めているのか」と質問。麻生太郎首相は「少なくとも、新たな核軍縮への立場を明確にしたことで、世界中が大きく歴史を転換させうるきわめて重要で前向きな話だ」とのべました。
　笠井氏は、来年のＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議で､核保有国の核兵器全面廃絶にむけた｢明確な約束｣を再確認させるため､｢被爆国の政府が努力｣することを要求｡また､｢核兵器廃絶条約の締結をめざし国際交渉を開始させるため、日本がイニシアチブを発揮すべきだ」と迫りました。
　麻生首相は「再検討会議では、きちんとした形が出せるよう努力し全力をあげる」と答弁。しかし、核兵器廃絶の国際条約締結交渉には触れず、「核軍縮のための具体的な措置を求めてきた」とのべるにとどまりました。
　笠井氏は「（核軍縮の）部分的措置は核兵器廃絶という目標と一体でこそ『核兵器のない世界』への措置となる」と指摘しました。（しんぶん赤旗／2009年5月9日より）