こくた恵二国対委員長、党都議団とともに

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長、笠井亮衆院議員と党東京都議団は１６日、政府が追加経済対策で整備路線化を打ち出した東京外郭環状道路計画を中止するよう麻生太郎首相にあてて申し入れました。党都議団から吉田信夫、松村友昭、植木こうじ、たぞえ民夫、かち佳代子各都議が参加しました。西銘恒三郎国土交通政務官が応対しました。
　国と都は沿線住民や自治体の反対を押し切り、１９７０年以来凍結していた外環道の練馬区―世田谷区間（約１６キロ）を地下トンネルで建設する計画です。
　こくた氏らは、外環道の建設が住民の立ち退きなど地域に重大な影響を及ぼすとして町会ぐるみの反対運動が起き、自治体から「合意がない限り建設は反対」との声が出ていること、国や都が地域で開いている説明会でも疑問や批判が続出していると強調しました。
　都が狙う地上部の道路と合わせれば数兆円に達する計画を２０１６年オリンピックの招致をてこに進めるのは許されないと批判し、外環道計画中止と整備路線化のための国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）を開かないこと、不況に苦しむ国民の暮らしや福祉などに予算委振り向けることを求めました。
　西銘恒三郎国交政務官は住民の意見を聞くことは大事だとして「趣旨は大臣に伝える」と答えました。
　＜「しんぶん赤旗」2009年4月17日付より＞

●申し入れ書

内閣総理大臣　麻生太郎　殿
国土交通大臣　金子一義　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年４月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　国会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　東京都議会議員団

東京外かく環状道路（外環）建設の中止等を求める申し入れ

　政府が4月10日決定した「経済危機対策」は、柱の一つとして三大都市圏環状道路の推進を盛り込みました。その中で、「国幹会議の議を経て外環等を整備計画に位置づけ」るとして、外環（関越道～東名高速）の事業化に着手することを明記しています。
そもそも、外環の建設計画は、高度成長期に右肩上がりの経済成長を前提に計画されたものです。本格的な高齢社会の到来と少子化がすすみ、自動車交通依存からの転換が求められる今日、そのあり方そのものを見直すべきものです。
　国と東京都は、本体工事の方式を大深度地下方式に変更しましたが、地上部道路をふくめ３０００棟もの住宅の立ち退きや、湧水の破壊、自動車公害の増大などの環境悪化は避けられず、加えて事業費が地上部を含めて４兆１０００億円に膨れ上がることになりました。
　この外環建設に対して、地元自治体からは疑義が提出され、地域住民の皆さんが大きな不安と懸念や疑問、不信、反対の声を上げているのは当然のことです。
　財政逼迫のおり、貧困にあえぎ、不況に苦しむ国民・都民を救済することなく、莫大な予算を外環建設につぎ込むのは、全く間違った予算の使い方です。
　外環建設を推し進める背景には、日本プロジェクト産業協議会など財界・ゼネコンの年来の強い要望があります。石原都政も2016年オリンピックをテコにした大型開発の柱にしています。こういう大型開発は、90年代に大盤振る舞いした公共事業が、将来に“負の遺産”を残したやり方と何ら変わりません。景気対策にもならないことは目に見えており、「経済対策」に入れるべきではありません。
　したがって、以下のとおり申し入れます。

　　　　　　記

１、外環（関越道～東名高速）建設計画は、ただちに中止すること。
２、地元住民及び自治体の合意を得ていない外環（関越道～東名高速）を議題とした国幹会議　　は開催しないこと。
　　また、形骸化している国幹会議のあり方を抜本的に見直すこと。
３、貧困にあえぎ、不況に苦しむ国民・都民のくらし、福祉、教育、中小企業支援や生活密着　　型公共事業等に予算をふりむけること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上