2009年4月1日「しんぶん赤旗」より

派遣法の抜本改正を
東京弁護士会　共産党に要請

　東京弁護士会の「両性の平等に関する委員会」委員長の伊藤和子弁護士らは三十一日、
日本共産党国会議員団を訪問し、東京弁護士会の「労働者派遣法の改正を求める意見書」を手渡し、労働者派遣法の抜本改正を求めました。笠井亮衆院議員、小池晃参院議員秘書の大槻操氏、米沢幸悦党労働局次長が応対しました。
　意見書では、派遣対象業務の限定や、登録型派遣・日雇い派遣の禁止などを提案しています。伊藤弁護士は、「男女雇用機会均等法を進める立場からも労働者派遣法は逆行している」と述べ、妊娠しても、解雇されることをおそれ、中絶を真剣に考えるなど「非人間的な精神状況に追い込まれている」ことを紹介しました。
　笠井氏は、女性の派遣労働者が置かれる深刻な現実にも「光を当ててきちんと取り組まなければならない」と応対。「意見書」の立場と「日本共産党は一致します」と述べ、「野党のなかでも一致をかちとり、共同で抜本改正を目指したい」と語りました。