2009年4月3日(金)「しんぶん赤旗」より

　日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長、榎本よう子事務局長、加盟団体の代表ら十二人は二日、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を外務省へ要望しました。西村康稔大臣政務官が応対しました。
　同条約選択議定書は、同条約を批准した国の個人または集団が国連女性差別撤廃委員会に対し直接、通報ができるというもの。九十六カ国が批准する中､日本は未批准です｡
　堀江会長は、今年七月に女性差別撤廃委員会による日本の第六回条約実施報告書の審査が行われることにふれ、「国内では女性差別の実態がまだたくさんある。審査が行われる今年はチャンスの年、速やかな批准を」とのべました。
　西村大臣政務官は、「各省間で協議会をつくって議論中だ。真剣に考えていきたい」とこたえました。
　参加者は、「国家公務員の職場では、登用などの点でまだ男女の差がある」「女性労働者の二人に一人が非正規という実態の中、男女間の賃金格差がどんどん大きくなっている」などと発言。「世界各国が女性の地位向上のために批准している中で、日本が遅れているのは恥ずかしいこと」と早期の批准を求めました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員が同席しました。