都学連とともに厚生労働大臣に要請

　笠井亮衆院議員は26日、東京都学生自治会連合とともに、内定取り消しや内定辞退の強要をやめさせ、撤回させるなどの対策を取るように厚生労働大臣に要請しました。要請には、吉良よし子豊島区都議予定候補も出席しました。
　笠井氏は、「内定取り消しをはじめ、大企業によってこの間行われている雇用の破壊は、労働者本人とってだけでなく、企業にとっても日本社会全体にとっても重大な問題。厚労省は、厳しく指導すべき」と指摘しました。
　厚労省の担当者は、「内定辞退の強要や本人の同意なく、一方的に転籍に応じないと入社を認めないということは好ましくない。ハローワークや学校へ相談してほしい」とこたえました。
　要請のあと、笠井氏は、都学連の学生たちと懇談しました。