都市再生機構（ＵＲ）が耐震強度不足を理由に東京・高幡台、埼玉・武里、千葉・幸町団地など８都道県の17団地24棟を除却しようとしている問題で、自由法曹団がよびかけた国会集会と要請行動が行われ、穀田恵二国対委員長（衆院国土交通委員）とともにかけつけ挨拶しました。
　会場は弁護士や建築家、3団地などの住民でいっぱいになり、熱気があふれました。
笠井議員は、住民にまともな説明もせずに一方的な追い出しをはかる機構のやり方に大義がないことが住民の運動で日々明らかになっており、自由法曹団や「住まい連（国民の住まいを守る全国連絡会）」の奮闘で、法的にも、耐震対策の点でも道理がないことがいよいよ明確であることを指摘。公共住宅の充実こそいま求められており、機構は無謀な計画を撤回すべきで、国もそのために責任を果たすとともに、大もとにある機構住宅の削減方針や民営化の動きをやめるべきとのべました。
　参加者は衆参の国土交通委員などへの要請行動を行い、そのあと運動の交流をしました。

国会議員への要請書