「来週（25日）全体像を示す」防衛省答弁

外務委員会で笠井議員が要求
日本共産党の笠井亮議員は18日の衆院外務委員会で、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」計画をめぐり、日本側の財政負担費用について詳細に積算した「基本構想」報告書本体の開示を求めました。防衛省の高見沢将林防衛政策局長は、「報告書は200ページを越えるもの」であることを明らかにし「可能な限りオープンにし来週の水曜日（25日）には全体像を示したい」と答弁しました。
　笠井氏は十三日の同委員会質疑で報告書の存在を明らかにしていました。高見沢局長は、日米間協議における同報告書の役割について、「日本独自の積算（基準）で、日本側の検討の考えとするもの」と述べました。
　笠井氏は、入手した報告書の概要版の中に、「現時点で米側より提示」され、「着工することが予定されている事業」が列記されていることを指摘。このうち、グアム米海軍基地「アプラ港地区」の「ウォーターフロント（港湾運用部隊）司令部庁舎」を取り上げ、「これは当初、米側案でフィネガヤン地区に建設を予定してきた米海兵隊司令部庁舎のことか」と質問。高見沢局長はアプラ、フィネガヤン両地区の二カ所に、司令部庁舎を日本側負担で建設することを初めて明らかにしました。
　笠井氏は、「日米間で『共通の理解を得られた』となれば、グアム『移転』と直接関係のない日本側の財政負担の対象が、歯止めなく広がることになる」と批判しました。
（しんぶん赤旗／2009年3月19日より／一部補足）
（会議録／bt_20090513135626.pdf）