国土交通大臣が策定する都市再生機構の次期中期目標の策定などをめぐって、東京多摩公団住宅自治会協議会の要請をうけ懇談しました。
　多摩自治協の代表は、昨年12月に政府の規制改革会議が都市再生機構の「部分民営化」や「定期借家契約の拡大」などを打ち出し、さらに国交大臣が定めることし４月以降の「中期目標」で、「団地の再生・再編」や賃貸住宅の削減などの方向が盛り込まれようとしていることに不安や批判が広がっていることをのべ、居住者の立場での協力を求めました。
　各団地自治会の代表から「市場優先の考えはおかしい。住んでいる人のことを第一に考えてほしい」「政府が目標や計画を定める前に国会で審議し、居住者の声も聞くべき」などの声が相次ぎました。
　笠井議員は政府の規制緩和の路線が行き詰まっていることを指摘し、安心して住むことができる公的住宅をしっかり確保することが大事で、みなさんの要望をうけとめ頑張りたいとこたえました。