「人文学もっと重視を」　切実な要望を受け止めました

　国立大学が法人化されて5年たち、運営費交付金の毎年１％削減によって教育研究に深刻な影響が出ている問題などで6日、日本共産党の石井郁子副委員長（衆院議員）と笠井亮衆院議員は東京外国語大学を訪れ、亀山郁夫学長と懇談しました。党の大学実態調査の一環です。
　同大は、約50の言語や世界の文化、社会の教育、研究を通じて社会に寄与する役割をはたしていますが、国からの運営費交付金は31億円（08年度）、法人化後に4億円が削減されました。
　各教員の研究費は30万円。専門誌など共通資料を購入して残るのはその半分です。削減分を補うために競争的資金の獲得におわれ、教職員のストレスと疲弊感は相当なものといいます。
　亀山学長は、昨年来の金融危機で被害をうけた留学生に１人10万円を援助したことも紹介しながら、「交付金の削減がつづくのは大変苦しい。技術立国政策のもとで人文系学問が切り捨てられるのは悲しいことだ」とのべ、交付金の増額を要望しました。
　また、「外国語大学は少人数の専攻が多い。しかし学生に対する教員数の割合は国立大のなかでも一番少なく、教員が大変苦労を強いられている。人文学をもっと重視し、必要な教員数を確保できるようにしてほしい」と強く訴えました。
　石井議員は「構造改革路線の結果、大学は深刻な状態にある。国会で政府を追及し大学関係者の声にこたえたい」とのべました。（「しんぶん赤旗」2009年3月7日付より）