くらし・内需回復に無策　　雇用・景気 審議尽くさず採決

衆院本会議は二十七日、一般会計総額八十八兆五千四百八十億円の二〇〇九年度予算案と、消費税増税法案を一一年度までに成立させる方針を付則に明記した税制「改正」関連法案などを自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付しました。審議が尽くされていないにもかかわらず、与党と民主党が同日の採決で合意したものです。
　予算案などには、日本共産党、民主党、社民党は反対しました。国民新党は欠席しました。
　反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、予算案は(1)経済悪化を緊急に食い止め、くらしと内需回復に役立つ方策がない(2)米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進める(3)大企業・大資産家のための減税を拡大する―ものであり、「国民の悲鳴には応えず、アメリカいいなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、とうてい認めることはできない」と強調しました。
　また笠井氏は、税制「改正」関連法案について、「社会保障のための財源などといって、庶民に大増税を押しつけることは言語道断だ」と批判しました。
　本会議に先立つ予算委員会では、「大企業の代表の参考人招致を協議しているさなかであり、合意ずみの集中審議もまだ行われていない」と採決に反対しました。
　笠井氏は予算委員会で予算案の組み替えを求める動議を提出し､｢経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみ出すべきだ」と提案理由を説明しました。動議は、日本共産党以外の反対多数で否決されました。(しんぶん赤旗／2009年2月28日より)
（会議録／bt_20090513135341.pdf）