衆院憲法調査特別委員会は二十七日、改憲のための国民投票制度について参考人質疑と締めくくりの討論を行いました。

　成蹊大学法学部教授の福井康佐氏は、憲法改正手続きでは、(1)改憲を争点にした選挙　(2)国会の発議　(3)国民投票—の三段階があり、それぞれ民意を正確に反映させることが求められるとの意見を述べました。

　日本共産党の笠井亮議員は、この間の選挙で改憲について国民の意思が反映されているのかと質問。福井氏は、「昨年の参院選を含め、国民の関心の上位にあがっていない」と答えました。

　締めくくりの討論で笠井氏は、「いま国民投票整備は、まぎれもなく九条を中心とする改憲の実現に向けた条件づくりとして現実の政治が動いている」と述べ、改憲の是非にかかわらず国民投票制度を整備すべきだとする意見を批判。「国際的にも評価の高まっている憲法九条を投げ捨てるのでなく、日本とアジア、世界の平和のために生かすことこそ私たちの役割だ」と主張しました。

　自民党の愛知和男議員は、「一日も早く国民投票法成立を」と述べ、議員立法として共同提案すべきだと主張しました。

　民主党の仙谷由人議員は、「国民投票をめぐる運動は原則として自由であるべきだ」とのべ、マスメディア規制に反対しました。

　公明党の赤松正雄議員は、「憲法特別委員会の審議をＮＨＫが中継すべきだ」と発言。社民党の辻元清美議員は、国民投票では過半数の要件を「総有権者数の過半数とすべきだ」との参考人の意見があったと指摘し、改正案承認のハードルを高くすべきだと主張しました。