改憲のための国民投票法案の審議を狙って新たに設置された衆院憲法調査特別委員会が六日、実質的な討議をスタートさせました。

　同日の委員会では、各党が意見表明。中山太郎委員長（自民党）は、「『調査のための調査』からいよいよ現行憲法改正の具体的な手続きについて検討する新たな段階に入った」とのべ、改憲のための国民投票法制定の意欲を強調。民主党の枝野幸男氏も「一刻も早く幅広い合意に基づいて制定されることが望ましい」と、自民・民主・公明による合意形成に前向きな姿勢を示しました。公明党の赤松正雄氏も「可能な限り各党間の合意が必要だ」とのべました。

　日本共産党の笠井亮氏は、自民党や民主党が九条改憲を進めるなかで、特別委の設置は九条改憲に向けた条件づくりが目的だとして、設置に反対した立場を表明。九条改憲を許さず、憲法を政治に生かす立場で同委に参加していく決意をのべました。

　笠井氏は、憲法改定の国民投票制度が整備されていないことを「立法不作為」とする議論について、「国民投票法がなく国民の憲法改正権が侵害されているわけではないから『立法不作為』にはあたらない」と批判しました。

　また、六十年間にわたり国民投票法が整備されてこなかったのは、「国民が改憲の必要性を認めなかったことにほかならない」とのべ、今の投票法制定の動きが九条改憲と密接不可分であると指摘しました。

　社民党の辻元清美氏は「今、憲法を変える必要はなく、国民投票法制定を急ぐ必要はない」とのべました。