大きな転換点のとき、新しい希望を開く年に

　今年最初の連休前の土曜日、国分寺市と町田市で開かれた、日本共産党と後援会の新春のつどいでごあいさつしました。国分寺市では清水明男衆院東京19区予定候補、町田市では古橋よしやす衆院東京23区予定候補も訴えました。（写真上が国分寺市、下が町田市）
　国分寺市では夏に市長選挙が行われ、近隣の西東京市で2月に、小平市でも4月に市長選挙、小金井市では3月に市議会議員選挙がおこなわれます。都議選、総選挙と重要な政治戦が連続する年を迎えました。
　笠井議員は、5日から始まった通常国会の様相や、「年越し派遣村」の運動と国会での論戦などにふれ、「仕事とくらしをめぐる深刻な現実への国民の反撃と世論の広がりが政治を動かし、財界中心、アメリカいいなりの自民党政治を崩し始めている」と強調しました。9日の衆院予算委員会での笠井議員の質問のなかで、解雇、派遣切りにあった労働者への支援について、麻生首相が「これまでなかったようなことをやる」と答弁したことを報告。大企業に内部留保を使わせよと迫った質問には、麻生首相は「重ねて言わないといけない」と答弁し、河村官房長官が「企業には社会的責任がある」「企業に要請していく」と言及したことを報告しました。そして、党派をこえた大きな国民的な運動でルールある日本社会を実現していこうと呼びかけました。
　暮らしを守るたたかいでも、自衛隊の海外派兵をやめさせ憲法九条をまもるたたかいでも、いまほど日本共産党の存在感を感じるときはないとして、こんどこそ、総選挙、都議選をはじめとした政治戦での日本共産党の前進をと力強く訴えました。