東京土建学習決起集会であいさつ

　笠井亮衆院議員は5日、国会内で開かれた「庶民増税反対、憲法改悪、社会保障総改悪阻止　東京土建学習決起集会」に出席し、国会情勢について報告しました。
　笠井氏は、麻生総理の先月30日の会見は、解散時期について明言せず、その後の自民党議員の様子からも態勢をゆるめていないと強調したうえで、当面する国会の焦点が金融機能強化法案、新テロ特措法延長法案をめぐる攻防にあると指摘。さらに、日雇派遣を原則禁止する法案などが閣議決定されるなど、動きが出てきていることを紹介しました。
　そのうえで、政府の追加経済対策があいかわらず大企業、大銀行応援のものであり、軸足を家計にうつすことが大事であること、定額給付金をめぐっては、総理、閣僚との間でも迷走が続いていること、それとセットで出されている消費税増税が、昨日出された社会保障国民会議の試算でもとんでもない税率を出していることなどを指摘し、「来る解散・総選挙では、庶民増税に断固反対し、たたかっている政党、候補者を選び、政治を変えましょう」と訴えました。