笠井議員・共産党国会議員団ともに

日本共産党国会議員団・建設国保対策委員会（責任者・笠井亮衆院議員、事務局長・大門実紀史参院議員）は十六日、建設国保の育成・強化を求めて、財務省、厚生労働省に申し入れました。
　党国会議員団からは、笠井、こくた恵二、塩川てつや、佐々木憲昭の各衆院議員、大門、小池晃、仁比聡平の各参院議員が参加。全国建設労働組合総連合（全建総連）からは、棗田（なつめだ）敏正副委員長、古市良洋書記長ら役員が同席しました。
　申し入れでは、笠井議員が、国民医療の拡充とともに「建設国保組合の育成・強化をしてほしい」と要請。あわせて(1)国保組合に対する国庫補助は従来水準を確保すること(2)来年度予算で国保組合に対する特別助成二百八十一・五億円と特定健診、特定保健指導補助金十五・八億円の満額確保すること、を要請しました。
　対応した財務省の末松信介政務官は、「満額確保できるように最大限、努力する」と回答しました。厚生労働省からは、武田俊彦国民健康保険課長が応対しました。
（2008年12月17日／しんぶん赤旗より）