国民のくらし応援の政治実現を

全国生活と健康を守会連合会(全生連)が、後期高齢者医療制度の廃止、生活保護基準の引き上げなどを政府に要請する国会行動が11月20日～21日に行われました。21日は早朝から国会内で行動前の院会集会が行われ、笠井亮衆院議員が激励のあいさつを行いました。
笠井議員は、自民、民主がどちらも、国民のくらしをそっちのけで党利・党略で迷走しているとのべ、「政権の延命」を優先する麻生首相は、解散を引き延ばし、暴言に次ぐ暴言で、国民だけでなく自民党内からも信頼されなくなっている。民主党は、政権交代のための解散という党略を優先させ、インド洋給油法案を駆け引きに、バラまきと批判していた二次補正予算の提出を求めてスジが通らないなどと、国会の状況を報告しました。
笠井議員は、全生連が「今こそ草の根からの世直しを運動」と全国でがんばっていることを激励。日本共産党が景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言を発表したことを報告しながら、「いまこそ大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援かが政治に求められている。そのため国会の内外で力を合わせてがんばりましょう」とあいさつしました。