東京23区公団住宅自治会協議会は、都市再生機構（ＵＲ）が来年4月に予定している公団住宅家賃の値上げに反対する居住者決起集会を江東区大島6丁目団地広場で開き、26団地から370人が参加しました。笠井議員は物価高騰や社会保障の相次ぐ切り捨てのもとで家賃が値上げされれば家計への影響は深刻で、ご一緒に運動を広げましょうと挨拶しました。

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2008年10月13日(月)「しんぶん赤旗」より

公団住宅
９割が家賃“重い”
東京２３区の自治会協議会 値上げ阻止へ集う

　独立行政法人都市再生機構が公団住宅（ＵＲ賃貸住宅）家賃の来年四月値上げを検討しているのに対し、東京二十三区公団住宅自治会協議会は十二日、値上げを阻止しようと居住者の決起集会を東京都江東区の大島六丁目団地で開き、三百七十人が参加しました。
　林守一会長は主催者を代表して「居住者アンケートで九割が家賃負担は重いと答えている。物価が上がっているなかで家賃は倹約できない。家賃を引き下げ、安心して住み続けられる家賃制度にすべきだ。値上げはやめてほしい」とあいさつ。
　中島政幸事務局長が運動の経過を報告し、値上げ反対の署名が一万二千百三十世帯から寄せられたこと、各団地自治会のアンケートで「家賃が上がれば生活できない」という声が続出していることを紹介しました。
　各団地自治会の代表が「八十代の人から『知っている人たちがいるこの団地で死にたい』という声が寄せられた」（世田谷区）、「二月で定年になり、収入が半減した。家賃が上がれば家族を養えない」（板橋区）などと発言しました。
　集会は、来年四月の家賃値上げや公団住宅の民営化・売却に反対し、家賃制度を「市場家賃」基準から負担能力を考慮したものにすることを求める決議を採択しました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員が「住み続けられる公団住宅をつくるため、政治の流れを変えることが大事だ。値上げ阻止へ超党派で全力を尽くす」とあいさつ。自民、公明両党の国会議員もあいさつしました。