全建総連は２９日、建設不況や資材高騰の緊急対策を求め、「生活危機突破」をめざす中央決起集会を東京・永田町で開きました。全国から建設職人ら１０００人が参加。国会に向けてデモ行進し、「中小業者への発注を増やせ」と唱和しました。
　あいさつした伊藤義彰委員長は、数カ月仕事がなく、自殺が相次ぐなど建設労働者の窮状を示し、「まさにがけっぷちの状況だ」と指摘。「今日の困難をもたらした要因は『官製不況』とも言われる政治の責任であることは明らか」とのべ、総選挙で政治を変えていこうと訴えました。
　東京土建の代表は、「月収は昨年から１５万円下がった。一家心中を考えざるを得ない」など組合員の悲痛な声を報告。建労岡山の代表は、「もう我慢の限界を超えた。悪政の結果だ」とのべ、総選挙で怒りの一票を投じたいと語りました。
　「月に半分しか仕事がない。資材が３、４割上がっても、手間賃は下がる」と話すのは埼玉土建の男性（６９）。「自公政治ではダメだ。政治を変え、仕事と暮らしを守りたい」とのべました。
　日本共産党の笠井亮衆院議員のほか、自民、公明、民主、社民の各党代表があいさつしました。（２００８年９月３０日／しんぶん赤旗より）