低単価横行、下請け犠牲―建設不況の打開を

日本共産党の小池晃参院議員、笠井亮衆院議員、谷川智行衆院比例候補は9日、建設労働者１３万人で作る東京土建一般労働組合の事務所（東京都新宿区）を訪ね、巻田幸正委員長、告坂真二書記長ら役員と懇談しました。渡辺康信都議団長、曽根はじめ政調委員長、田村智子参院東京選挙区候補も同席しました。
　巻田氏のあいさつに続き、告坂氏は「建設不況で低単価受注が横行し、下水道工事中だった下請けの組合員が水に流されて犠牲になる事故も起きている」と強調。「構造改革」路線と規制緩和で建設産業が縮小し、青年の建設労働者が十年前の半数以下になったこと、アスベスト（石綿）健康被害の補償を国と企業に求める訴訟で、原告の約半数が死亡したことを紹介し、「不況を打開し、命と暮らしを守る方向へ、政治の流れを変えなければ」と述べました。
　笠井氏は「深刻な建設不況の根底には『構追改革』路線がある。その転換を求める国民の運動が、福田康夫首相を辞任に追い込んだ。間近に迫った解散・総選挙で期待にこたえて頑張りたい」と述べました。
小池氏は、後期高齢者医療制度の廃止を求める声が大きく広がり、京都市議補選で日本共産党が勝利したことを紹介。石綿被害でも「被害を受けながら補償の手が差し伸べられていないのが建設労働者です」として、早期発見と救済制度の抜本見直し、解決に頑張りたいと語りました。
　谷川氏も建設労働者の健康診断や石綿検診の経験を紹介し、「政治の流れを変えなければと痛感している」と表明しました。
　出席者は、東京土建国民健康保険組合も後期高齢者医療制度実施に伴う重い負担で苦しんでいる問題や、建設下請け業者の営業と生活を守る課題、石綿被害補償のたたかいなどについて交流しました。
（「しんぶん赤旗」９月10日付けより）