笠井議員＝温暖化対策で　「国益より地球益を」強調

　日本共産党の笠井亮衆院議員は十二日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」に出席し、地球温暖化や原油高騰問題などで各党議員と討論しました。
　北海道・洞爺湖サミット（主要国首脳会議）について笠井氏は「（地球温暖化対策の）処方せん、中長期目標を示せなかったのは大問題だ。食料、物価高騰の原因になっている投機マネーの規制もやっていない。温室効果ガスの五割を排出するＧ８が率先してやるべきだ」と批判しました。
　自民党の平沢勝栄衆院議員が「各国の温室効果ガス削減は国益がぶつかりあう」と発言。笠井氏は「アルゼンチンでは冬なのに氷河が崩落するなど（温暖化が）刻々と進んでいる。ヨーロッパの政界や財界は緊迫感をもっており、日本もそうなるべきだ。国益で考えてはだめだ、地球益で考えなければならない」と批判しました。
　原油高騰問題が話題となり、司会のみのもんた氏から「日本（の海上自衛隊）はまだインド洋での後方支援でガソリンを運んでいるのか」と問われ、笠井氏は「年間九十億円（の給油代）をタダで（米軍などに）あげている」と紹介しました。
　公明党の高木陽介衆院議員は「九十億円（の支援）をやめて原油（高騰対策）にあてたとしても焼け石に水だ」などと述べ、「政府は原油高で第一弾の対策を打ったが、これだけでは足りない」と弁解しました。
　原油高騰の原因になっている投機マネーの規制について与党や民主党議員が困難と答えるなか、笠井氏は「規制する立場で情報開示し、市場取引、売買をきちんと追えば可能だ。原油取引の八割はロンドンとニューヨーク。ファンドマネジャーの収入上位も公表されているから、誰がやったかも特定できる。きちんと規制をやるべきだ」と述べました。
(2008年7月13日／しんぶん赤旗より）（写真はＴＢＳの放送のテレビ画面から）