市田書記局長とともに環境省に要請

北海道洞爺湖サミット（七日開会）を前に、日本共産党の市田忠義書記局長は二日、鴨下一郎環境相に温暖化対策問題で要請しました。市田氏は、地球環境問題についての党の見解「地球温暖化の抑止に、日本はどのようにして国際的責任をはたすべきか」と党欧州温暖化対策調査団の報告書を手渡し、日本が温室効果ガス削減の中期目標設定などで積極的な役割を果たすよう求めました。笠井亮欧州調査団団長（衆院議員）が同席しました。
　要請で市田氏は、温室効果ガス削減で先進国が果たす役割として、「自らの責任を自覚し削減の先頭に立つとともに、途上国への積極的な技術・資金援助が必要だ」と強調しました。
　また国内対策として、(1)温室効果ガスを大幅に削減する中期目標を明確にする(2)最大の排出源である産業界の削減を実現するため、産業・企業との削減協定や排出量取引制度、環境税を実施する(3)エネルギー政策の重点を自然エネルギーの開発・利用へ転換する―ことを求めました。
　中期目標について鴨下環境相は「日本も、最終的な方向性を合意し進んでいかなければいけない」と発言。「今後も努力していきたい」と述べました。産業界が反対している公的協定や排出量取引制度についても、「産業界も少し不自由しないとイノベーション（技術革新）も進まない」と語りました。（2008年7月3日／しんぶん赤旗より）