環境・食糧・農村地域省から説明受ける

【ロンドン＝岡崎衆史】日本共産党の欧州温暖化防止政策調査団（団長・笠井亮衆院議員）は十七日、ロンドン市内でデービッド・チェイター英下院環境監査特別委員会委員（与党・労働党下院議員）と環境・食糧・農村地域省の担当官から、英国の温暖化防止政策について説明を受け、懇談しました。英国側からは、公的協定など温暖化防止の国内対策は実行可能だとし、日本をはじめ各国の取り組み強化を期待する声が出ました。
　チェイター議員は、一九九七年のブレア労働党政権誕生後、英国が温暖化防止を最優先課題とし、現在も二〇一三年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みづくりの努力を強めるとともに、ガス削減を世界で初めて法的に義務化する気候変動法案の成立を目指して議会審議が続いていることを紹介しました。
　同法案については、五〇年までの二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標を現在の一九九〇年比６０％から８０％に引き上げる方向が強まっていると発言。目標達成を保証するため「二〇年までに大幅な排出削減が必要だ」とし、法案では２６―３２％の中期削減目標を掲げていると述べました。
　環境省では、企業のエネルギー使用への課税である気候変動税、政府と企業の間の公的協定（気候変動協定）などについて説明を受けました。
　同省のメーベル・ワノゴ氏は、気候変動税と、排出量規制などの数値目標を定めた協定を政府と結んだ企業に同税の八割を減税する気候変動協定を同時に導入することで、〇六年までに「二十の部門で生産を増大させながらＣＯ２排出を減らした」と述べました。
　また、同省のラシ・パサー氏は「英国の経験は公的協定など温暖化防止の国内対策が実行可能なことを示している｣とし､他国の取り組み強化への希望を表明しました。
　笠井氏は、特に中期削減目標の設定と公的協定締結が重要だとし、「主要国首脳会議(Ｇ8)開催国として日本が温暖化防止の取り組みで役割と責任を果たすよう働きかけていく」と述べました。(2008年3月19日／しんぶん赤旗より)