「追加支援も積極検討」外相が表明

外務委員会の質問で要望
日本共産党の笠井亮議員は二十一日、衆院外務委員会で、中国・四川大地震への今後の政府の支援についてただしました。高村正彦外相は「日を追うごとに被害の拡大が確認されている。中国政府から追加支援の要請があれば、積極的に検討していきたい」と表明しました。
笠井氏は、十五日に日本共産党の志位和夫委員長が中国大使館を訪ね、お見舞いを伝えた際、崔天凱大使から、緊急に求められている支援要請について説明があり、物資リストが寄せられたことを紹介。中国側の要請を受け、政府がどんな緊急援助をしているのかただしました。小野寺五典外務副大臣は、五億円相当の緊急支援を決定し、すでに一部実施していることなどを明らかにしました。
　笠井氏は政府の対応を評価した上で、中国で大きな歓迎を受けた国際緊急援助隊の、二次災害などに備えた今後の活動を質問。消防庁の岡山淳国民保護・防災部長は「要請があれば、いつでも（再び）派遣する」と述べました。
　日本政府が二十日に派遣した医療チームの派遣期間のめどが二週間とされていることについて、笠井氏が柔軟な対応を求めたのに対し、外務省の小田克起審議官は「柔軟に対応していきたい」と答弁しました。
　笠井氏は、現在は人命救助最優先の時期だが、本格的な復興には、今後数カ月、数年単位の期間を要すると指摘。こうした復興過程でも、地震多発国としての技術、経験、知識の蓄積を生かし、日本ならではのノウハウを生かした支援が重要だと強調しました。高村外相は「中国側の考えを聞きながら、協力していきたい」と答弁しました。
　笠井氏は、志位委員長が七日の胡錦濤主席との会談で、「戦略的互恵関係」の包括的推進を明記した日中共同声明（同日）を歓迎する考えを表明したことを紹介。この推進のうえでも、隣国・日本の果たすべき役割は大きいと述べ、日本政府として最大限の支援を重ねて要望しました。（2008年5月22日／しんぶん赤旗より）
【会議録／bt_20080609175554.pdf】