高村外相が政府案（積み上げ方式）の不十分認める

外務委員会で笠井議員が追及
地球温暖化問題で国際交渉にあたっている高村正彦外相は九日の衆院外務委員会で、政府が打ち出している「セクター別アプローチ」について、「それだけで満足していたら（温室効果ガスが）ピークアウト（減少）するかどうか（わからない）。さらなる上積みが必要だ」と述べました。日本共産党の笠井亮議員の追及への答弁です。
　政府が示しているセクター別アプローチは、鉄鋼など産業・分野別に温室効果ガスの削減可能量を積み上げて国としての目標とする方式ですが、総量削減目標を達成する保障はありません。高村外相の答弁は、同方式の不十分さを認めたものです。
　笠井氏の追及に高村外相は、温室効果ガスの削減が「人類全体に深刻な影響を及ぼす喫緊の課題だ」とも答弁しました。ところが政府は、バンコクで開かれた国連気候変動枠組み条約の特別作業部会（三月三十一日―四月四日）でも、セクター別アプローチを提案しています。
　笠井氏は、国際的にも「まず総量削減目標を設け、それからセクターごとに目標を決めるべきだ」などの批判があがっていることを示し、外相の答弁に照らしても、今の政府の目標策定のやり方を見直すべきだと求めました。
　高村外相は「（目標設定の）基礎としてセクター別アプローチも必要だ」と述べ、同方式に固執する姿勢を示しました。
　笠井氏は、党温暖化対策調査団が三月に訪れた欧州では、二〇二〇年までに４０％削減（ドイツ）などの目標を掲げていることを示し、「日本も、まず法的拘束力ある総量削減目標を掲げるべきだ｣と求めました｡
　セクター別アプローチ
　日本政府が提唱する、温室効果ガス排出量削減の手法。削減すべき総量について拘束力ある目標をまず決めるのではなく、産業部門別に実行可能な範囲で目標を決め、それを積み上げて削減目標を決めるというもの。この方法では、「二〇二〇年までに３０％」などといった総量削減目標が達成される担保がないと批判されています。
（2008年4月9日／しんぶん赤旗より）　（会議録／bt_20080430172733.pdf）