ドイツ環境省・外務省から説明受け意見交換
【ベルリン＝岡崎衆史】欧州諸国の地球温暖化対策を研究するための日本共産党調査団（団長＝笠井亮衆院議員）は十日、最初の訪問地ドイツのベルリンで、同国環境省と外務省を訪問しました。原発、再生可能エネルギー政策、環境税、排出権取引制度など五つのテーマで計九人の担当者の説明を受け、意見交換しました。
環境省のゲオルク・マウエ環境・エネルギー・気候変動問題担当者は、ドイツが二〇二〇年までに温室効果ガスを４０％削減する中期目標を実現するため、環境に配慮した産業づくりを進めながら、「短期ではなく長期的な利益を追求する考え方が社会に広がっている」と指摘。その上で、同国では「十五年前から経済が成長しても温室効果ガス排出増加と結びつかない状況が起きている」と説明しました。
笠井氏は、ドイツ社会の変化に関連して、温暖化問題の真の解決のために持続不可能な産業や消費のあり方を変更する必要性を指摘。マウエ氏はこれに賛意を示し、目標実現のためには、「産業界の自主的な取り組みに任せているだけでは不十分であり、政治主導の拘束力ある措置が不可欠だ」と述べました。
今年、主要国首脳会議（Ｇ８）議長国を務める日本に温暖化対策での役割を期待する声も出ました。
環境省で気候変動防止の国際政策を担当するウルスラ・フュンテス氏は「途上国を温暖化防止の国際的枠組みに取り込む上でも日本など先進国が役割を果たす必要がある｣と述べました｡
国際機関との協力を担当する環境省のベルトアクセル・スツェリンスキ課長は、原発の安全問題や燃料の安定確保の難しさから、エネルギー問題の持続可能な解決は、「原発ではなく再生可能エネルギーの増大にかかっている」と強調し、今後もドイツの脱原発政策の変更はないとの見方を示しました。(2008年3月12日／しんぶん赤旗より）
ドイツ下院委副委員長と懇談
「社会のあり方転換必要」で一致
【ベルリン＝岡崎衆史】地球温暖化対策を研究するための日本共産党調査団（団長・笠井亮衆院議員）は十一日、当地にあるドイツ連邦議会（下院）を訪れ、環境・自然保護・原子力安全委員会のエバ・ブリングシュレーター副委員長（左翼党）と懇談し、温暖化対策の抜本的な前進のためには社会のあり方を変える必要があるとの認識で一致しました。
笠井氏は、温暖化防止のためには、「政府と企業の協定の締結や大量生産・大量消費社会のあり方を変える必要があるのではないか」と発言。ブリングシュレーター氏は、「利潤第一の考え方では温暖化はとめられない」「社会のシステムの根本的変革が必要だ」と応じました。
ブリングシュレーター氏はまた、京都議定書の温室効果ガス削減第一約束期間が切れる二〇一三年以降の取り組みで、途上国も含めた本格的なガス削減の枠組みをつくるために、先進国が同議定書の目標を達成する必要があると強調。「先進国が何もせずに途上国に課題を押し付けるわけにはいかない」と述べました。
笠井氏は、日本の温暖化防止策が経済界の「自主的」取り組みに依存し、温室効果ガス排出量が一九九〇年比で６・４％も増えてしまったと指摘。京都議定書で約束した６％削減のため、「やるべき目標を定め、それを達成するのが大切だ」と強調しました。
ドイツ経済技術省と意見交換
【ベルリン＝岡崎衆史】日本共産党調査団は十一日、ベルリンにあるドイツ経済技術省を訪れ、ベルナー・レシング資源政策局次長から温暖化防止のためのドイツ政府と産業界の協定について説明を受け、意見交換しました。
レシング次長は、同協定づくりに直接携わってきた人。産業界で始まった二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を自主目標で進める動きが、環境団体の反発を受けて、二〇〇〇年十一月、政府と十九の産業団体との間で一二年末までに温室効果ガスを３５％削減する協定締結に結びついた経過を詳しく紹介しました。現在は独立研究機関が協定順守状況を監視し、違反企業には、エネルギー税制上の優遇撤廃などの厳しい措置を課すことで目標履行を図っていると説明しました。
同次長は調査団に対して、日本の取り組みについて質問。笠井氏は、二〇年までの中期目標を設定すること、温暖化対策を経済界の「自主目標」に任せず、政府と産業界の温室効果ガス削減の公的協定を締結することが必要だと述べました。
レシング氏は日本での協定締結の動きについて注目していくと語りました。
（2008年3月13日／しんぶん赤旗より）
