小池議員、比例候補、田村さんらとともに出席

日本共産党国会議員団事務所は二十日、原爆症認定について東京都原爆被害者団体協議会（東友会）と懇談しました。東友会からは、飯田マリ子会長はじめ十九人が出席し、小池晃参院議員、笠井明衆院議員、池田真理子、谷川智行両衆院比例候補、田村智子参院選挙区候補が、原爆症認定基準の改善や核兵器廃絶などについて意見を交わしました。
　飯田会長は、各地の原爆症認定訴訟で原告勝利判決が相次ぎ、認定行政の改善を求める運動が山場を迎えるなか「被爆から六十二年がたち、原爆被害者も残された時間はあまりない。力を貸してほしい。この運動を、私たちの悲願である核兵器廃絶の運動につなげていきたい」とあいさつしました。
　小池議員は、爆心地からの距離などで被ばく線量を推定し、病気が放射線に起因する確立を計算して認定する「原因確立」の方針を厚労省が変えようとしていないことについて「間違ったものさしで認定するのでなく、被爆者の実態をみて判断するべきだ。問題点を克服し政治的に解決していきたい」とのべました。笠井議員は「与党PT（プロジェクトチーム）も『原因確立』について改める方向。みなさんのがんばりでここまできた。被爆二世として、思いを一つにがんばりたい」と表明しました。
　参加した被爆者から、｢原告だった姉は、体験を語ることなく亡くなった。戦争はしてほしくない｣｢与党PTの案でも、爆心地からの距離が三･五キロメートルを超えたら認定されない。東京訴訟判決で認定された人のなかにも、認定されない人がでる。距離で線引きするのはやめてほしい｣｢二世についても対策を｣などと訴えました。<「しんぶん赤旗」2007年12月21日付より>