笠井議員＝「テロ特措法」等の国会論戦を報告

非核の政府を求める会は八日、東京都内で「今日の『核抑止』と日本の進路」をテーマにしたシンポジウムを開き、核兵器廃絶を求める世界の流れに対する逆流となっている米国の「拡大抑止」戦略や「核抑止」論について討論しました。
　笠井亮衆院議員、新原昭治氏（国際問題研究者）、斉藤光政氏（「東奥日報」編集委員・三沢支局長）藤田俊彦氏（前長崎総合科学大学教授）らがパネリストとして報告しました。
笠井氏は、今国会におけるテロ特措法の審議の特徴などを報告。アフガン戦争支援は世界の少数派であり、インド洋から自衛艦を撤退させた今こそ「平和と和解への努力」の後押しをすべきだと強調しました。「ミサイル防衛」も日米軍事利権の対象となっている疑惑が深まっていると指摘し、米国追随外交から脱却し、非核・平和の自主・自立外交に転換すべきだと語りました。