「六カ国協議は拉致解決にも重要＝官房長官答弁

衆院拉致特別委員会で笠井議員質問　　　　　　
　町村信孝官房長官は五日、衆院拉致特別委員会で「日朝間の交渉は、今は六者協議のフレーム（枠組み）の中で行われているが、やはりその場合のプラスの面が明らかにある」と述べ、北朝鮮核問題に関する六カ国協議の枠組みの中で拉致問題の解決を図ることが重要との認識を示しました。日本共産党の笠井亮議員への答弁。
　笠井氏は、福田康夫首相が志位和夫委員長への答弁で「不幸な過去を清算し、核、拉致、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現する」（十月四日）と表明した立場を、政府が貫くことが大事だとただしました。
　町村氏は「その考えが、政府の考えそのものだ。その基本方針にのっとって、しっかりと取り組んでいかなければいけない」と答弁。「（六カ国協議参加国の）アメリカや中国といった国々の北朝鮮に対する圧力、説得が、拉致問題の解決にとってもプラスの要因として働いてくることは間違いない」と述べました。
　笠井氏は「六者協議の枠組みは私も極めて大事なものだと思う」と指摘。包括的解決を図るため、日本政府が主体的戦略をうち立て、積極的な役割を発揮するよう求めるとともに、核問題も「わが国自身の問題として取り組んでいくことが大事だ｣と強調しました｡
　高村正彦外相は「拉致、核、ミサイルの問題などがバランスよく進んでいくことがいいことだと思っている。日朝関係も遅れないようにしていきたい」と答弁しました。
（2007年12月6日／しんぶん赤旗より）（会議録／bt_20071212161442.pdf）