笠井亮衆院議員が情勢報告

１０日に人間の鎖参加を呼びかけ　
子どもと教科書ネット２１、許すな！憲法改悪・市民連絡会、憲法会議などの市民団体と個人が呼びかける「『いらない！インド洋派兵・給油新法』国会前ヒューマンチェーン」の人たち十五人が一日午後、東京・ＪＲ上野駅公園口で「法案は廃案に」「戦争加担反対」「武力で平和はつくれない」と宣伝しました。
　宣伝カーからは、政党から参加した日本共産党の笠井亮衆院議員が、インド洋にいた自衛隊給油艦の撤退は、旧テロ特措法の継続を許さなかった国民の世論と運動の反映であると強調。新テロ特措法案は、参議院で審議が始まろうとしているが、「廃案しかない」と指摘しました。前防衛事務次官らの軍事利権汚職の徹底解明が求められているとのべ国会情勢を報告しました。
　市民連絡会の高田健氏が、旧テロ特措法の六年について高価な油を税金で購入し、給油の８５％を米軍艦船に補給し、その一部がイラク戦争に使われていたことから、「アフガンの支援」という政府の弁明が通用しなくなっており、「給油新法はいらない」と強調しました。十日午後六時三十分からの参議院議員会館前でのヒューマンチェーンへの参加を訴えました。公園への行楽客が次々ビラを受け取り署名四十五人分が集まりました。
（2007年12月2日しんぶん赤旗より）