地位協定義務のない米軍への支出の撤廃を

外務委員会で笠井議員が要求
　一九七八年に始まった米軍への「思いやり予算」の総額が五兆一千六百二十六億円になることが明らかになりました。二日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の質問に外務省が答弁しました。
笠井氏は、来年度改定の「思いやり予算」に関する「特別協定」について、その期限を二年間としていたのは「米軍再編の進展の結果を見極めるため」と政府が説明していたことにふれ、「米軍再編の負担総額はいくらになるのか」と質問しました。防衛省の地引良幸地方協力局長は「現時点で全体経費を（報告）できる状況にない」と答弁しました。
　また、今年六月にブルース・ライト在日米軍司令官が、日本記者クラブで「（日本側負担は）二百六十億ドル（約三兆円）ぐらいではないか」とのべていることにふれ、「当事国である日本がなぜ明らかにできないのか」と厳しく批判しました。
　また笠井氏が、「米側は、対テロ戦争に莫大（ばくだい）な戦費をつぎ込んでおり、テロ特措法も期限切れとなって日本側のさらなる負担を求める動きが強まる」ことを指摘し、改定協議に臨む政府の基本姿勢をただしました。
　高村外相は「国民の理解が得られることと、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用が図られることの両方を満たす方向で調整する」と答弁しました。
　笠井氏は「米側の事情を思いやって、増額要求を受け入れるようなことがあってはならない。国民の暮らし、負担増は大変だ。地位協定で支出義務のない『思いやり予算』は直ちに撤廃すべきであり、三兆円もの税金を投入する米軍再編計画は中止すべきだ」と主張しました。（2007年11月4日しんぶん赤旗より）（会議録／bt_20071212160847.pdf）