新テロ特措法反対で特別決議

　日本アジア･アフリカ･ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA）は27日、28日の両日東京都内で第48回定期大会を開きました。
　非核・非同盟の日本をめざす日本国民と非同盟運動との結びつきを強め、運動の発展と組織の前進をはかるにふさわしい計画をたてることを決めました。規約を改正し、大会を二年に一度、役員を代表理事制とすることを決めました。新テロ特措法に反対する特別決議を採択しました。
　来賓として、ベネズエラのセイコー・イシカワ駐日大使、全労連の布施恵輔国際局長、農民連の真嶋良孝副会長、日本共産党の笠井亮衆院議員があいさつしました。
　イシカワ大使は、11月中に全国９カ所で開かれる講演会(新しい社会主義をめざす憲法改定をめぐる変革の動き)を通じて日本国民との連帯が促進される期待を語りました。
　笠井氏は、福田政権発足後の国会の状況報告と日本AALAの国際活動の期待をのべました。
（「しんぶん赤旗」2007年10月30日付より）