東京都民の要請を請け、懇談

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、3日、住民税増税の中止を求める東京の住民の要請を請け、懇談しました。
　住民からは、｢この間の税制改悪によって、住民への負担が重くなっただけでなく、地方自治体も減収になっている｣など、深刻な実態が語られました。
　笠井氏は、6月28日に住民税増税の中止を求めて政府に要請にいった際、対応した財務副大臣も、｢お気持ちはよくわかる｣と述べていたことを紹介。民主党も住民税増についてのビラを出しているが｢お知らせするためだ」というもので、中止を求めていないこと、週刊新潮が｢公明党のおかげ｣と皮肉るほど、この問題での公明党の責任は重大であること、そして、減らされた大企業への法人税率を元に戻すことで財源確保を主張している日本共産党こそ、最もたしかな政策を持っていることを強調し、｢力をあわせて住民税増税の中止をかちとりましょう｣と述べました。