日朝関係を前向きベクトルで対応

笠井議員に外務省佐々江局長答弁
日本共産党の笠井亮議員は十九日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮との六者会合などでの今後の展望を質問しました。北朝鮮の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の招請の動きなどを日朝作業部会の開催、拉致問題の進展にどうつなげるのかをただしました。
　外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長は、核問題の進展があれば、結果として日朝関係に間接的に影響を及ぼすとし、この機会が「拉致問題を正面から解決しなければならないのだと北朝鮮に訴えるきっかけとなり得る」と答弁しました。
　さらに、笠井氏は、拉致、過去の清算を含む二国間の懸案の解決と国交正常化への努力、六者会合における朝鮮半島非核化のための課題を結び付けていくことの重要性について指摘。政府が、日本の問題と全体の問題との有機的結合と好循環を生み出すと答弁していることにふれ、そのためにどのように対応するかをただしました。
　佐々江局長は、日朝関係は北東アジアの全体戦略のなかでとらえ、「前向きのベクトルでものごとを処理していく」とのべるとともに、核問題と日朝問題を二律背反でとらえず、二兎を追うべきとの考えを示し、「両者のいい意味での連関、おたがいに利益を与える形での話し合いが重要」とのべました。(2007年6月20日／しんぶん赤旗より)
（会議録／bt_20070827151454.pdf）