「ＩＬＯ・若者雇用決議」の立場で

外務委員会で笠井議員が要求
　日本共産党の笠井亮議員は、十六日の衆院外務委員会で青年の雇用を改善していく立場からＩＬＯ（国際労働機関）の「若年雇用に関する決議」について、政府の対応をただしました。
　同決議は、二〇〇五年六月の第九三回総会で採択され、日本国政府も賛成しています。　
　笠井氏は、同決議が「若者がなぜ貧困になっているのか、それは若者にディーセント・ワー
ク（人間らしい労働）が保障されていないからだ」との立場から、「いかなる国もその財産である若者を使い捨てにしてはならない。若い人たちへの投資は、未来への投資となる」ことを立脚点にしていると紹介し、政府をただしました。
　外務省の菅沼健一参事官は「この決議は政労使で確認されたものであり尊重すべきだ」と述べ、厚生労働省の鳥生隆職安局次長は、フリーターなどの若年雇用をめぐる日本の現状について、「ご指摘の通りディーセント・ワークから見て問題がある」との認識を示しました。
笠井氏は、青年が企業の基幹的・恒常的な業務に従事させられているのに、雇用期間は二～三ヶ月と細切れにされていることは不公正な契約ではないかとただしました。
　鳥生次長は「短期雇用は将来の格差の固定化につながるので、常用雇用の促進に努力している」と答弁。麻生太郎外相は「企業も長期的な安定を考えると長期安定雇用が必要だ」と述べました。（2007年5月18日／しんぶん赤旗より）（会議録／bt_20070531182943.pdf）