田村智子さん、党都議団、中央・江東区議団、東中労のみなさんらと

　東京都が強引にすすめようとしている築地市場の豊洲移転問題は、移転予定地の東京ガス工場跡地の土壌や地下水が高濃度の有毒物質に汚染されていることなどから、都民や市場関係者のつよい反対の声と運動がわきおこっています。
　この問題について、土壌汚染対策などを所管する環境省、卸売市場を所管し開設の許認可権をもつ農水省から説明を聞き、問題をただしました。笠井亮衆院議員のほか、田村智子党都副委員長、市田忠義書記局長（参院環境委員）秘書、都議団、中央・江東区議団、東京中央市場労組のみなさんら30人が参加しました。
　環境省からはこの間の対応や、東京都の追加調査や対策などについての同省の認識、土壌汚染対策法が附則第3条で同法の施工前に廃止された工場などが法の対象になっていない問題と同法改正をめぐる動きなどについて聴取。農水省からは同省の中央卸売市場整備計画で豊洲移転を決めた経過や、東京都の専門家会議設置やこの間の動きに対する認識などについて聞きました。
　笠井議員や参加者は、国の対応の問題点を具体的に指摘し、深刻な土壌汚染が明らかになっている豊洲への市場移転は強行すべきでなく、国として責任をもって対処するようつよく求めました。
（写真上・中は環境省からの聞き取り、下は農水省からの聞き取り）