支援対策会議が本社前（神戸）で宣伝･要請行動

　大手食品メーカー＝ネスレにたいし、全労連などでつくるネスレ争議支援対策会議は24日、神戸市三宮のネスレ本社前で、争議の全面解決を求め宣伝･要請行動を行いました。
ネスレ本社側は、争議解決へ話合いに応じることなどを求める要請団に会うことも拒否。200人の参加者は「ネスレは労働者いじめをするな」とシュプレヒコールーをあげ、デモ行進しました。
この日の行動には、6月の衆院外務委員会で、「ネスレの人権侵害はOECDの『多国籍企業行動指針』に反する」と質問した笠井亮衆院議員も参加。「麻生外相や他党議員も実態を聞いて驚いていた。早期全面一括解決めざして、今後とも連携して力を尽くしていきたい」と激励しました。
ネスレは、1995年に労働組合法違反で、2006年には不当解雇事件で、最高裁で断罪されました。いまも、家族の介護が必要な兵庫･姫路控除湯の労働者を遠隔地に配転命令を出して地裁、高裁で断罪されたのに最高裁に上告申請し、2006年の最高裁判決で職場復帰した茨城･霞ヶ浦工場の労働者にゴミ集めさせるなど差別を続けています。